2019年10月から消費税率10%が始まります。10月を境に新車の買い控えに陥るおそれから、乗用車の自動車税が減税となりますが二輪車は対象外。それでも去年12月に政府与党からバイク購入者に対してポイント還元対策を図ろうという動きがありました。果たして増税後にバイク購入者へのポイント還元政策は実施させるのでしょうか。

出典：写真AC

増税対策に二輪車は蚊帳の外！新車の減税や還元対策はないのか？

Photo by db8max

2019年10月から消費税率10%が始まるため、増税直前の9月末までに集中しての消費者の駆け込み需要が予想されます。

とくに、購入するものが高額になればなるほど支払わなければならない消費税が増えるため、決算期と重なる9月に乗用車や二輪車の販売台数も大幅に増加する見込み。

しかし、10月をむかえてから懸念させることは消費が一気に減って景気が悪化することで、この対策として消費者がキャッシュレスで決済するとポイントが還元される制度を期間限定で実施することになりました！

乗用車に関してはポイントは還元されませんが、恒久的に自動車税の税率を最大15.25%下げ、自動車取得税も廃止されます。

それに対し、二輪車はポイント還元や減税の対象外。

そもそも低排出ガスモデルに対してもハイブリッドカーのエコカー減税のような措置はなく、二輪車は増税対策の蚊帳の外という扱いです。

バイク購入時にキャッシュレス決済でポイント還元

出典：写真AC

このように増税後も二輪車は今まで通りだと思われていましたが、2018年12月9月の読売新聞朝刊の経済面に『ポイント還元政策の対象にバイクを加える方針を固めた』との記事が掲載され、二輪車にも増税対策の措置がなされるようです。

これは、乗用車と二輪車を比較した時の不公平感を減らすために、バイク購入者への予算面での支援として公明党が強く要望したそう。

ポイント還元率は、メーカー直営などの大手店舗では購入価格から2%、個人経営などの中小店舗では5%となります。

ポイント還元制度とは

© 一般社団法人キャッシュレス推進協議会

ポイント還元制度は、正式に『キャッシュレス・消費者還元事業』と呼ばれ、2019年10月1日の消費税引き上げにあわせて2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間実施されます。

そして、小売店や飲食店などの支払い時にキャッシュレス決済を選択した場合、決済金額の最大で5%がポイントとして消費者に還元される事に。

還元されるポイントは、キャッシュレス決済事業者から発行されるもので、ポイント還元の対象は『クレジットカード』や『電子マネー』、『QRコード決済』など電子的に繰り返し利用できるキャッシュレス決済手段です。

基本的に中小・小規模事業者向けの支援として、加盟店手数料は3.25%以下であることが条件とされており、消費者還元率5%、端末費用補助2/3、加盟店手数料補助1/3が国から提供されます。

還元率は原則的に5%ですが、大手チェーンなどは2%に抑えられており、たとえフランチャイズのチェーン店で経営主が中小企業であっても、店舗が大手チェーンのコンビニや飲食店であれば還元率は2%。

さらにキャッシュレス・消費者還元事業は、事業者区分として『A型決済事業者』、『B型決済事業者』、双方を兼ねる『A型決済事業者兼B型決済事業者』の3つに分けられます。

A型決済事業者とB型決済事業者の違いは

A型決済事業者は消費者に対して決済サービスを提供する事業者のことで、『キャッシュレス発行事業者』とも呼ばれ、大半がA型決済です。

B型決済事業者は、中小・小規模業者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者で、『キャッシュレス加盟店支援事業者』とも呼ばれます。

ちなみにPayPayやLINEペイ、楽天ペイなどは消費者向けと事業者向けサービスを展開しているため『A型決済事業者兼B型決済事業者』となり、A型とB型、A型兼B型の登録決済事業者リストは経済産業省から公開されています。(詳しくはこちら)

ポイント還元制度のメリット

ポイント還元制度のメリットは、キャッシュレス決済で買い物をした消費者に与えられたポイントが次回の買い物の決済時に利用できることです。

例えば、50万円で二輪の新車を大手チェーンではない小売店舗でキャッシュレス決済購入した際、5%のポイント還元で2万5千円分のポイントを得ることができます。

1ポイントを1円換算できるのであれば、ポイントで2万5千円分が次回の買物で利用できるということです。

消費税が10%になっても5%還元されれば、消費税負担分は実質5%で済むので現在の消費税8%よりもお得な計算となります。

この制度は消費税率引き上げ後の需要平準化対策ですが、行政側としては消費者にキャッシュレス対応による生産性の向上や消費者の利便性を向上する目的や、事業者・消費者双方にキャッシュレス化を推進させるため意図も含まれています。

ポイント還元制度のデメリット

ポイント還元制度で懸念されるのが、ポイント還元だけを狙った転売です。

100万円以上する二輪車であれば5万円以上のポイントを手にすることができるため、納車まで時間がかかる輸入車や逆輸入車などを購入後、新古車として購入時とほとんど変わらない金額で転売する、ポイントの不正取得が行われるかもしれません。

そのため、ポイント還元制度は来年の6月までと期限が決められていますが、解決するべき課題をクリアしたうえで実施すべきです。

まとめ

今回ご紹介した二輪車に対してのポイント還元制度は、まだその方針を固めたというだけで実現されるかは定かではありません。

この案を表明したのは与党である公明党で、公明党オートバイ議員懇話会の北側一雄会長(衆議院・大阪16区)によるものです。

二輪車には四輪車のような高額な税制はないにしろ、401cc以上のバイクには軽自動車より高額なモデルも珍しくはなく、低排出ガス・低燃費かつ渋滞緩和にもつながるのであれば、何かしらの優遇をされてもいいはず。

さらに二輪車へのポイント還元制度が実現すれば、増税のタイミングであえて新車を購入する新規ユーザーが増えることも期待できるため、是非とも実現してほしい制度です。

Motorzではメールマガジンを配信しています。

編集部の裏話が聞けたり、最新の自動車パーツ情報が入手できるかも！？

配信を希望する方は、Motorz記事「メールマガジン「MotorzNews」はじめました。」をお読みください！